◆「落選ねらい」問題に対応
９月30日に就労証明書の新様式が定められ、10月１日より申込み受付が順次開始されています。
保育所の４月入所申込みについては、育児休業を延長する目的で競争率の高いところに申し込んだりする「落選ねらい」が問題視され、対応が求められていました。
◆様式の変更点
新様式では、次の５つの記載欄が追加されました。
① 入所内定時育休短縮可否
② 育休延長可否
③ 単身赴任期間（予定を含む）
④ 備考欄
⑤ 保護者記載欄（児童名、生年月日、施設名、利用・申込み状況に関するチェック欄）
また、自治体によっては夜勤に関する状況を別紙で提出することができ、就労証明書と同様に企業に記載を求めているところもあります。
◆育児休業給付金の支給期間延長の要件と手続きも見直し
上記の「落選ねらい」対策として、令和７年４月１日からは育児休業給付金の支給期間の延長手続きも見直され、従業員が記載する申告書と保育所等の利用申込書の写しも、ハローワークに提出することとなります。
また、支給要件として、市区町村に申し込んだ内容が、速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めるものであることも、必要となります。
令和７年４月１日以後に育児休業に係る子が１歳に達する場合または１歳６カ月に達する場合に適用されますので、該当する育児休業取得者に案内しておくとよいでしょう。
【官報（令和６年９月30日号外第227号）「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第84号）」】
【雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第47号）】
https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003/20250401_506M60000100047?tab=compare