◆12月１日から義務化決定
現在、令和４年４月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車（自家用車）を５台以上、または定員11人以上の車を１台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその記録の１年間の保管が義務付けられています。しかし、12月１日からは、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されることが決定しました。
検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初は令和４年10月の施行を予定していましたが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となっていました。その後、アルコール検知器の生産・供給が可能な状況となり、パブリックコメントを募集し施行日が決定しました。
◆アルコールチェックの業務
アルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器{※}を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。
※アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとされています。
また、運転業務前後に、安全運転管理者による目視での確認（対面で顔色、呼吸（アルコールの匂い）等）と記録が必要となります。
◆使用者が責任を問われることも
従業員が酒気帯び運転や飲酒運転で事故を起こした場合、使用者に刑事罰が科される場合がありますし、企業イメージにも大きな影響を与えることになります。滞りなくアルコールチェックが実施できるように体制を整えておきましょう。
【警視庁「アルコール検知器使用義務化規定の適用について」】
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/02_sankou.pdf
【警察庁ポスター、リーフレット】
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf