◆令和４年度の地域別最低賃金が改定に
令和４年10月より最低賃金が改定されます（地域により、発効日は異なる）。47都道府県で30円～33円の引上げ（全国加重平均額31円の引上げ）となります。改定後の全国加重平均額は961円（昨年度は930円）で、最高額は1,072円、最低額は853円となります。
厚生労働省と経済産業省は連携して、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施していますので、以下でご紹介します。
◆専門家派遣・相談等支援事業（ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備）
各都道府県にある働き方改革推進支援センターに配置している専門家が、無料で事業主からの労務管理上の悩みを聞き、アドバイスを行っています。
◆業務改善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。
◆働き方改革推進支援助成金（業種別団体の賃金底上げのための取組みを支援）
中小企業事業主の団体やその連合団体である事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。
◆その他の支援
その他、日本政策金融公庫では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資しています（企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金））。
【厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」】