先月の事務所便りでもご紹介した厚生労働省の「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました。本手引きに沿って、求職者等が求める情報と、企業が情報提供にあたって注意すべき点をみていきましょう。
◆求職者等が開示・提供を求める主な情報
(1) 企業等・業務に関する情報
・企業等の安定性 ・事業、業務内容 ・入社後のキャリアパス 等
(2) 職場環境に関する情報
・在宅勤務、テレワークの可否 ・育児休業や短時間勤務等に関する制度
・職場の雰囲気や社風 ・社員の定着率 等
(3) 労働条件・勤務条件
・賃金（昇給等も含む） ・所定外労働時間（残業時間）、所定労働時間
・有給休暇取得率 ・副業、兼業の可否 ・転勤の有無 等
(4) その他
【転職者の場合】
・経験者採用割合 ・経験者採用の離職率 ・研修制度
・オンボーディング制度 等
【非正規雇用労働者の場合】
・就職後のキャリア形成
・正社員転換制度の有無および正社員転換実績 等
◆情報提供にあたってのポイント
・情報量が多くなりすぎないように注意する
・数値情報を提供する場合は、数値の定義を補足する
・更新時期や制度の利用実態などもあわせて正確な情報を提供する
・実績が低調であっても、改善に向けた取組みや今後の方針とあわせて情報提供する
◆「しょくばらぼ」の活用
中小企業においては、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」に掲載されている企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するウェブサイト「しょくばらぼ」の活用を推進しています。幅広い情報提供が可能となるほか、ハローワークインターネットサービスと連携しているため、より少ない作業負担で求職者等に対する情報提供ができます。採用のミスマッチを防いで、労働者の離職率低下やエンゲージメントの向上に役立てましょう。
【厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました】