「令和６年度税制改正大綱」（令和５年12月22日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等についての源泉徴収を行う際から実施されることになります。金額は、１人あたり３万円、同一生計配偶者および扶養親族がいる場合は1人につき３万円の合計額です。
◆定額減税特設サイト
法案成立前でも、給与計算担当者（源泉徴収義務者）が早期に準備に着手できるよう、国税庁は特設サイトを設け、１月30日に各種パンフレット・資料等を、そして２月５日にＱ＆Ａを公表しました。
◆「令和６年分所得税の定額減税のしかた」
パンフレットは、１.定額現在の概要、２．給与の支払者の事務のあらまし、３．月次減税事務の手順、４．年調減税事務の手順、５．源泉徴収票への表示について、全16頁で解説されています。
◆「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」
・65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増］
Ｑ＆Ａは、制度の概要、対象者の選定、月次減額の方法、年調減税の方法、源泉徴収票・給与支払明細書等への記載方法等、全23頁、計59のＱ＆Ａから構成されています。
今回の定額減税は、給与計算実務に直接の影響がある内容ですので、資料やＱ＆Ａを参考に、あらかじめ手順を確認しておくとよいでしょう。
【国税庁「定額減税 特設サイト」】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
【同「令和６年分所得税の定額減税のしかた」】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf
【同「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf