◆改正育児・介護休業法と男性育休
育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」が施行されています。本改正は男女とも仕事と育児を両立できるよう設けられたもので、特になかなか進んでいなかった男性の育児休業の取得については、その対応が求められているところです。
◆男性の育休取得者の割合は約17％
厚生労働省が公表した「令和４年度雇用均等基本調査」によれば、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和４年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は17.13％となっています。
この数値は上記改正施行前の状況によるものですが、前回調査（令和３年度：13.97％）より約３ポイントの上昇、過去最高となっています。同調査の10年前の数値が２％程度だったことを考えると、近年、急上昇しているといえます。
◆求められる育休支援の取組み
政府は６月に策定された「こども未来戦略方針」で、2025年までに男性育休取得率を50％へ引き上げる方針を示しました。同方針では、その他、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合の給付率の引上げや、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置の拡充なども挙げられています。
近時、男性でも育児休業が取りやすい環境かどうかは、求職者の企業選びにおいても判断材料となってきています。企業への助成の動きも注視つつ、今後より一層、育児休業支援の取組みについて検討していきたいところです。
【厚生労働省「令和４年度「令和４年度雇用均等基本調査」の結果概要」】