◆法定雇用率が令和８年には「２.７％」へ
令和５年度より、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」などの公布により、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。
民間企業の法定雇用率は、令和５年度は現行の2.3％のまま据え置きとなり、令和６年４月に2.5％、令和８年７月に2.7％に段階的に引き上げられることになります。つまり、現在、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりませんが、令和６年４月からは40人以上、令和８年７月からは37.5人以上に１人の割合で障害者の雇用が義務付けられることになります。
また、障害者を雇用しなければならない事業主は、毎年６月１日時点での障害者雇用状況をハローワークへ報告、障害者雇用推進者を選任（努力義務）する必要があります。
◆除外率は１０％引き下げに
障害者の雇用が一般的に難しい業種について、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」は、令和７年４月からはそれぞれ10ポイント引き下げられます。除外率設定業種としては、貨物運送取扱業、道路貨物運送業、道路旅客運送業、警備業、建設業・湾港運送業、医療業、高等教育機関、鉄鋼業、金属鉱業、児童福祉事業、特別支援学校、小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園等があります。ださい。また、受け取り額は、１日当たりの払出上限額以下の額とする必要があります。
◆障害者の算定方法が変更に
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間で働く精神障害者については、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できるようになります。また、令和６年４月からは、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。
その他、障害者雇用のための事業主支援の強化のために、雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金の新設や、既存の障害者雇用関係の助成金の拡充が予定されています。
【厚生労働省リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」】