株式会社マイナビが、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生（以下、「学生」という）を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（９月）」の結果が発表されました。来年入社予定の学生の動向がうかがえます。
◆９月末時点での内々定率は87.3％で過去最高
近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の８月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。本指針は上場企業向けに人的資本に関する開示のガイドラインを示したもので、「人材戦略」の在り方について提言した「人材版伊藤レポート（2020年９月）」「人材版伊藤レポート2.0（2022年５月）」と併せて活用することが想定されています。これらは今後の企業経営の方向性の参考になるものとして、非上場企業にとっても無視できない内容となっています。
◆企業の人的資本の活性度は約30～40％
「人的資本経営」は、経済産業省の定義では「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」であると示されています。
株式会社リクルートが企業で働く10,459人を対象に実施した人的資本経営をテーマとした調査によれば、今の職場が最適な部署配置だと感じている人、自分の知識やスキル・経験を活かすようなジョブ・アサインメント（仕事の割り当て）を実感している人の割合は約30％、現在の仕事に関する知識やスキル・経験を言語化できる人、現在の仕事のレベルを高めるために必要な知識やスキル・経験を理解している人の割合は約40％という結果だったそうです。
このような結果からみえる企業の現況は、「人材の価値を最大限に引き出す」という人的資本経営からは隔たりのあるものといえるでしょう。
◆今後の動きにも要注目
とかく大企業中心と考えられがちな「人的資本経営」ですが、中小企業でも人材獲得の面などから注目されています。８月には、経済産業省および金融庁がオブザーバーとして参加する、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」が設立され、様々な情報が出されることが予想されます。今後の動きも注視していきたいところです。
【経済産業省「人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～」】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html
【内閣官房「人的資本可視化指針」】
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf
【株式会社リクルート「人的資本経営に関する働く人の意識調査（2022）」】
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220929_hr_01.pdf